月次財務分析レポート

分析ポイント:
店舗売上（POS+現金）は$64,733（68.7%）、デリバリー＋オンラインは$29,419（31.2%）。
Uber Eatsが全売上の22.5%と、デリバリーの中核を担う。前回コンサル（2026年1月）で広告ROAS 20倍が確認されたUber広告の継続効果が寄与。
ただしデリバリーにはプラットフォーム手数料（デリバリー売上の約30%）が発生するため、実質的な粗利は店舗売上と比較して大幅に低い点に留意。

前年同月比 分析サマリー:
売上高は前年比+0.3%（+$280）とほぼ横ばい。ただし中身は大きく変化している。
店舗売上 -6.8%（-$5,072）の減少を、デリバリー売上 +28.0%（+$5,352）がカバーした構図。
デリバリー構成比は20.3%→26.0%へ拡大しており、Uber広告投下の効果が顕著。

営業利益は -27.4%（-$2,985）と大幅減。その主因は:
(1) 原価率の悪化（40.0%→42.6%、+2.5pt） — デリバリー比率の上昇に伴うPF手数料増が主因。粗利が$2,221減少
(2) 消耗品費の急増（$108→$1,588、+$1,480） — 一時的要因の可能性が高いが要確認
(3) コンサルティング費の新規計上（+$503）

一方、人件費は -1.9%（-$673）と前年比で改善。家賃・光熱費も安定しており、固定費のコントロールは進んでいる。
店舗客単価の低下（$27.16→$25.92、-4.6%）と店舗日販の減少（-10.5%）が最大の構造課題。

FL比率 構成バー

FL改善シミュレーション:
Case A: 売上$110,000達成時（人件費据置） → FL比率 = 25.8% + 31.8% = 57.6%（目標達成）
Case B: 人件費$2,000削減（売上据置） → FL比率 = 30.2% + 35.0% = 65.2%（改善だが未達）
Case C: 売上$105,000 + 人件費$1,500削減 → FL比率 = 27.1% + 31.9% = 59.0%（目標達成）
→ 売上回復が最もインパクトが大きい。人件費削減のみでは不十分

デリバリーコストの影響:
配達手数料$9,411は原価全体の23.5%を占める。プラットフォーム手数料はデリバリー売上の約30%と非常に高く、デリバリー売上$24,451（Uber+DoorDash）に対し約$7,335が手数料として差し引かれる計算。
これに食材原価を加えると、デリバリーの実質粗利率は店舗売上と比較して大幅に低い。
→ Uber/DoorDash上の価格5%値上げ（前回コンサルで合意済み）を早急に実行すべき。

B/S構造の特徴:
総資産$367,059のうちのれん$155,000（42.2%）が最大の資産項目。これは前オーナーからの事業買収時に計上されたもの。
固定負債の大部分は親族借入$242,961（71.7%）であり、銀行借入はゼロ。
前回コンサルで指摘した通り、外部金融機関からの借入を検討し、親族借入の整理と信用力の構築を進めるべき。
店舗設備・厨房設備は全額償却済みであり、設備更新投資の時期も検討が必要。

トレンド分析:
2025年9月の値上げ（平均5%）以降、10月に$111,000超の最高水準を記録。しかし1〜2月はオーストラリアのホリデーシーズン後の反動で需要が低下。
2月のコンサルでも「例年の最低ラインにも届かず」と報告されており、季節変動への対策が課題。
ただし1月は前年比+2%であり、通年では成長基調。2月は構造的な弱月と位置づけ、コスト管理で利益を確保する方針が妥当。

競合環境:
アシュモア5km圏内に日本食店7〜8店舗。主要競合はSushi Train Nerang（豪州トップクラス売上）、Sushi Train Ashmore（3km圏）、丸屋 Japanese（Helensvale）。
Mr. Sushiの強みは「早い・美味しい・接客」の3点。座って食べられる和食店は少数であり、価格競争力もある。
マクロ環境: 豪州政策金利3.85%（5月追加利上げの可能性）。食品インフレ率+3.1%。最低賃金は2025年7月に3%上昇済み。

損益分岐点チャート

損益分岐点の解説:
2月の固定費（経費合計）$46,166に対し、粗利率57.4%で除すと損益分岐点売上は$80,397。
実売上$94,151との差額は$13,754（安全余裕率14.6%）と余裕は限定的。
2024年9月コンサル時の損益分岐点$72,938〜$77,824と比較すると、松下氏の給与計上によりBEPが上昇している。
→ 売上$110,000を維持できればBEP比率73.1%と安定経営圏に入る