オール沖縄とは一体何なのか

「オール沖縄」。この言葉を初めて聞く人は、沖縄の全県民が一枚岩になった政治運動を想像するかもしれない。しかし実態は、そう単純なものではない。保守と革新が手を組む──日本本土では考えられないこの「奇跡」は、なぜ沖縄でだけ可能になったのか。そして、なぜ今、その連合体は崩壊の淵に立っているのか。

この物語を理解するには、二人の男の人生をたどる必要がある。一人は、自民党の保守本流から沖縄の旗を掲げ続けた翁長雄志。もう一人は、米軍人の父と沖縄の母の間に生まれ、ラジオのマイクから政治の世界へ飛び込んだ玉城デニー。

保守本流の政治家として ── 経歴と人物像

小学1年から父の選挙運動を手伝い、12歳で「那覇市長になる」と級友に宣言。法政大学法学部に琉球政府奨学金で進学し、1972年の沖縄復帰を東京で迎えた。在京中「琉球人お断り」の差別を経験──これが後の政治信念の原点となる。

周囲からは「信念の人」「闘う保守」と評された。共産党の志位和夫委員長と共闘した際には「一緒に行動して本当に違和感がない。なぜもっと前から一緒にならなかったのか」と語った。

魂の飢餓感 ── 基地により人命や生活が脅かされ、尊厳や誇りも傷つけられる沖縄県民の心情── 翁長雄志の代名詞的フレーズ

転機 ── 三つの出来事が保守を変えた

知事として、そして死 ── 弔い合戦へ

2014年11月、約10万票差で圧勝。2015年に埋め立て承認を取り消し、国との法廷闘争を開始。同年9月、国連人権理事会で沖縄の自己決定権を訴えた。

ウチナーンチュ、ウシェーティナイビランドー（沖縄の人をなめてはいけない）── 翁長雄志、2015年県民大会

2018年4月、膵臓がん手術後に肝臓転移が判明。「12月まで持たない」と覚悟しながら、家族以外に病状を伏せて公務を続けた。7月27日、抗がん剤の副作用で口内炎が口全体に広がり、まともに歩けない状態で命がけの記者会見に臨み、埋め立て承認「撤回」を表明。

何百年も苦労してきた私たちの沖縄が、やっと飛び立とうとしている。その足を引っぱろうというようなものは、到底容認できない。── 翁長雄志、2018年7月27日 最後の記者会見

8月8日、浦添総合病院で逝去。67歳。病室で妻・樹子に「県民に足りないと言われるかもしれないけど、自分にできることは精いっぱいやった」と語った。樹子は答えた──「あなたに足りないと言うウチナーンチュはいない」。

翁長の死は「弔い合戦」の号砲となった。生前に残された音声録音で後継指名された玉城デニーは、9月30日の知事選で復帰後最多の39万6,632票を獲得して圧勝。翁長の息子・雄治に繰り返し語っていた言葉は、そのままオール沖縄の遺産となった。

ウチナーンチュが心を一つにして闘うときには、おまえが想像するよりもはるかに大きな力になる。── 翁長雄志、息子・雄治に語った言葉

生い立ちと青春時代

1959年、米軍統治下の与那城村（現・うるま市）に生まれる。母は伊江島出身の玉城ヨシさん。辺野古方面で住み込みの仕事に就いたため、1歳から10歳まで与那城村の母の友人・知花カツさん宅に預けられた。生みの母を「アンマー」、育ての母を「オッカー」と呼び分けた。小学4年で母と暮らし始め、「康裕」に改名。

与那城小学校、与勝第二中学校を経て、沖縄県立前原高校へ進学。入学当初はバレーボール部に入るも半年で退部し、応援団のリーダー部へ。長髪にしてロックバンド「ウィザード」のボーカルに。ギブソンのエレキギターを剥き出しのまま登校し、コザの歓楽街で米兵の前でロックを演奏するヤンチャな青春時代を送った。

高校卒業後、上京して上智社会福祉専門学校（福祉主事任用課程）を卒業。帰沖後は福祉関係の臨時職員、インテリア内装業、音響関係の会社を経て、30歳でタレントとして独立した。

知事としての政策

子どもの貧困対策を「県政の最重要政策」に位置づけ、基金を30億→60億円に拡充。保育料無料化、中高生バス無料化、子ども医療費無料化を実現。経済面ではアジア経済戦略構想や万国津梁会議を新設。2023年の国連人権理事会やワシントンD.C.での発信など国際的アプローチも積極的に展開。フジロックでギターを弾くなど親しみやすさを見せる一方、政策実行力や政治資金問題で批判も受けている。

主要幹部・キーパーソン

オール沖縄支援による主要当選実績

知事選 得票数の推移

2014年 ── 翁長 vs 仲井眞（約10万票差）

2018年 ── 玉城 vs 佐喜真（約8万票差・過去最多得票）

2022年 ── 玉城再選 vs 佐喜真（得票5.7万減）

参院選 ── 票差の急縮小

衆院選 ── 全盛期から全敗へ

「平和教育」── 沖縄の特殊な教育環境

沖縄の学校では「平和教育」が広く実施されている。ひめゆり学徒隊の悲劇（240名動員、136名犠牲）を伝える資料館、ガマ（自然洞窟）、平和祈念公園など県内の戦跡を活用した学習が特徴。全国から年間約2,000校が修学旅行で沖縄を訪れて平和学習を行う。保守系からは「反基地・反戦に偏った教育の政治利用」との批判もある。

2007年教科書検定問題

文科省が高校教科書から沖縄戦「集団自決」における軍の強制・命令に関する記述を削除する検定意見を付けた。5社7冊が対象。

なぜ「軍命」の記述が重要だったのか

多数の生存者が「軍から手榴弾を渡された」「軍の命令で自決するよう言われた」と証言している。また「援護法」の適用において、集団自決が「軍命」によるものとして遺族年金が支給されてきた経緯がある。命令書の不在は命令の不在を意味しない──口頭命令、手榴弾の配布、「捕虜になるな」の教育、スパイ視への恐怖など、構造的に自決に追い込まれた背景があった。

2007年9月29日、宜野湾海浜公園で超党派の県民大会に約11万人が結集。仲井眞知事（保守）、翁長市長（自民党）も登壇。この保革を超えた結集の経験が、2014年オール沖縄結成の直接的な布石となった。最終的に文科省は出版社の訂正申請を承認し、軍の関与を示す記述が一定程度回復した。

圧倒的な県紙支配

琉球新報（1893年創刊、約15万部）と沖縄タイムス（1948年創刊、約13.3万部）の2紙が県内シェアの約98%を占める。全国紙は合計約8,300部に過ぎない。那覇空港に届くのが朝10時過ぎという地理的要因が大きい。

「2紙が同傾向」は全国でも極めて異例

地方紙がシェア70%超の県は他にもある（徳島80%超、富山・石川・福井70%超など）。しかしこれらは通常1紙独占であり、残りを全国紙が埋める構造だ。沖縄のように2つの地方紙がほぼ均等にシェアを分け合い、かつ両紙が同じ方向の論調を持つケースは日本で唯一と言ってよい。

その要因として、沖縄戦の記憶という共通基盤、基地問題への県民の広範なコンセンサス、記者の人材プールの重複（県内大学出身者が両紙に就職）が指摘される。保守系からは「2紙の偏向がオール沖縄を作った」との批判もあり、2015年に「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」が設立された。

百田発言事件（2015年6月）

自民党若手勉強会で百田尚樹氏が「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」と発言。両紙は共同抗議声明を発表し「表現の自由、報道の自由を否定する暴論」と反論。この事件は逆に両紙の存在意義を強めた。

「土人発言」報道（2016年10月）

高江ヘリパッド建設現場で大阪府警機動隊員が抗議市民に「この土人が！」と発言。松井大阪府知事が「出張ご苦労様」とツイートし、本土と沖縄の温度差が可視化された。

メディアとオール沖縄の相互関係

98%シェアの2紙が辺野古反対を一貫して報じ続けたことが世論形成に寄与した面がある。逆に近年の若者層が地元紙を読まずネットに移行していることが、オール沖縄の退潮と連動しているとの分析は示唆的だ。メディア環境の変化そのものが運動体の基盤を揺るがしている。

2026年9月13日 投開票

翁長雄志は保守の家に生まれ、自民党の中枢を歩きながら、沖縄の尊厳のために党を捨てた。玉城デニーは米軍人の父と沖縄の母の間に生まれ、父の顔も知らぬまま育ちながら、沖縄の声を世界に届ける知事になった。

「オール沖縄」は、保守の反骨と弱者の眼差しが交差した場所に生まれた。その連合体が崩壊の危機にある。しかし、沖縄が置かれた構造的不条理──国土0.6%に在日米軍の70%──は何も変わっていない。

「オール沖縄」という名が消えても、その名が指し示していた問い──沖縄の声は誰が聞くのか──は消えない。

編集部 後記

オール沖縄がここまでの票を取ったのは、沖縄の人の心の叫びを代弁したからとも言える。その根底にあるのは「沖縄は弱者であり虐げられている。そのプライドを踏みにじるようなことは許さない」という、ある種の沖縄県民──ウチナーンチュというアイデンティティに対する誇りの表現でもある。

その沖縄の人のムードや空気、感情をつかんだ翁長雄志氏とは、希代の政治家であり、まさに衆の心や感情、空気を読むに長けた洞察深い人間だったとも言える。しかし、時代のテーマはスローガンや魂の叫びでは現実は変わらないというリアルな12年間が今目の前に現れ、そしてそれに対する答えを問われている。それが現在のオール沖縄である。オール沖縄が目指す未来とは。

── 編集責任者：上間喜壽 ＋ Atlas Daily編集部チーム