沖縄県知事選定量分析レポート 2014-2022

SECTION 01 ― 3回の知事選全体概要

第12回

2014 年11月16日

有権者数

109.8万人

投票率

64.13%

総投票数

70.5万票

翁長雄志

51.6%

360,820票当選

仲井眞弘多

37.3%

261,076票

下地幹郎

9.9%

69,447票

オール沖縄（翁長）vs 自民（仲井眞）の票差 +99,744票

※喜納昌吉氏（民主・7,821票）も出馬。有効投票合計：699,164票

第13回（翁長知事死去に伴う）

2018 年9月30日

有権者数

114.7万人

投票率

63.24%

総投票数

72.5万票

玉城デニー

55.1%

396,632票当選

佐喜真淳

43.9%

316,458票

玉城 vs 佐喜真（自公維）の票差 +80,174票

※他に兼島俊（3,638票）・渡口初美（3,482票）も出馬。過去最多得票（39.6万票）を記録

第14回

2022 年9月11日

有権者数

116.6万人

投票率

57.92%

総投票数

67.5万票

玉城デニー

50.8%

339,767票当選

佐喜真淳

41.1%

274,779票敗北

下地幹郎

8.0%

53,673票

玉城 vs 佐喜真の票差 +64,988票

統一教会問題が佐喜真陣営に打撃。票差は18年比で縮小

SECTION 02 ― 投票率トレンドと有権者動向

投票率・有権者数・実投票数の推移

選挙年	有権者数	投票率	前回差	実投票数	オール沖縄票	保守系票	票差（保守の負け幅）
2014年	1,098,337	64.13%	+3.27pt	705,551	360,820	261,076	▲99,744票
2018年	1,146,815	63.24%	▲0.89pt	725,308	396,632	316,458	▲80,174票
2022年	1,165,610	57.92%	▲5.32pt	675,219	339,767	274,779	▲64,988票

※2014年保守票＝仲井眞（261,076）のみ計上。2022年には下地53,673票が存在（保守分裂票として一部重複）

有権者数と投票参加者数の比較

2014年 ― 有権者109.8万人／投票70.6万人（64.1%）

64.1%

2018年 ― 有権者114.7万人／投票72.5万人（63.2%）

63.2%

2022年 ― 有権者116.6万人／投票67.5万人（57.9%）

57.9%

→ 有権者数は増加（+6.7万人）しているにもかかわらず、実投票数は2018年比▲50,089票。棄権者が大幅増加。

SECTION 03 ― 年代別投票率（沖縄県選管抽出調査）

知事選年代別投票率の推移（3回比較）

年代	2014年知事選	2018年知事選	2022年知事選	3回の変化	投票行動の特徴
18〜19歳	—	47.27%	47.55%	+0.28pt	選挙権付与（18歳）後ほぼ横ばい
20代	47.40%	44.90%	42.96%	▲4.44pt	3回連続で低下。最も低い年代帯
30代	57.78%	57.29%	52.25%	▲5.53pt	急落。最も伸び代がある世代
40代	66.41%	65.50%	58.11%	▲8.30pt	3回で▲8.3ptの大幅下落★要注目
50代	72.77%	72.20%	67.13%	▲5.64pt	高水準を維持。主要票田の一つ
60代	77.70%	76.83%	73.94%	▲3.76pt	最も投票率が高い現役世代
70代	78.14%	77.88%	76.90%	▲1.24pt	最高投票率。安定したシニア層
80代以上	52.92%	51.88%	54.36%	+1.44pt	高齢だが期日前投票活用で安定

※沖縄県選管の抽出調査（全市町村対象）。2022年は北谷町選管データ（全体投票率60.56%）も参照

2022年知事選年代別投票率（ビジュアル）

20代

42.96%

最低

30代

52.25%

↓急落

40代

58.11%

↓▲8pt

50代

67.13%

60代

73.94%

高い

70代

76.90%

最高

SECTION 04 ― 支持層クロス分析（2022年）

支持政党別得票率（2022年出口調査・報道機関推計）

支持政党	推定有権者比率	玉城デニー（オール沖縄）	佐喜真淳（自公）	注目点
自民支持層	〜20%	〜25%	〜70%	自民支持の3割が玉城に流出
公明支持層	〜8%	〜25%	〜70%	自公合わせて約7割を固めた
立憲支持層	〜6%	〜78%	〜10%	ほぼ玉城一択
共産支持層	〜5%	〜90%	〜5%	最も固い玉城票
無党派層 ★	〜50%	58〜60%	〜28%	最大票田！ここで大差がついた

※各社出口調査・報道機関推計を総合した概算値

年代別支持傾向（2022年）

年代	優勢候補	傾向	2026年への示唆
10〜20代	佐喜真優勢	経済・就職に関心高い。基地よりも生活重視	保守系は若年層の支持傾向を活かせるか。オール沖縄は基地以外の争点設定で巻き返せるかが鍵
30代	佐喜真優勢	子育て・教育・住宅ローン世代	両陣営とも生活政策の訴求力が問われる。投票率低下への対応が共通課題
40代	玉城優勢	働き盛り。基地問題への関心も高い	保守系にとっては最重要攻略層。オール沖縄にとっては優位を維持できるかの正念場
50〜60代	玉城優勢	投票率高く、オール沖縄の組織票の中核	オール沖縄の牙城。保守系は一部切り崩しが現実的目標。現職批判票の受け皿になれるか
70代以上	玉城優勢	最高投票率。革新系組織票が強固	革新系の固い地盤。大きな変動は見込みにくいが、世代交代の影響に注目

SECTION 05 ― 「あと何票必要か」の逆算

勝利条件シミュレーション
2022年の結果：玉城339,767票 vs 佐喜真274,779票（差：▲64,988票）

      2026年も同様の投票率（57.9%）・同規模の有権者（約120万人）と仮定すると、総投票数 ≒ 695,000票 前後。

      過半数ラインは約 348,000票。保守系候補が逆転するには2022年の佐喜真得票（274,779票）から最低でも +7.4万票 の上積みが必要。

      一方、オール沖縄候補が議席を防衛するには2022年の玉城得票（339,767票）を維持しつつ、保守系の上積みを上回る票の確保が求められる。

票の獲得構造分解 ― 保守系候補の逆転シナリオ

票の種類	2022年の保守系得票（推計）	上積み余地	注目ポイント
自民固定票	約90,000票	ほぼ確保見込み	党組織の引き締めと公明との連携維持が前提
公明票	約55,000票	ほぼ確保見込み	推薦が得られるかが鍵
維新・国民民主等	約20,000票	上積み可能	「改革・中道」軸での吸収が課題
無党派層 ★★★	約75,000票（28%）	最大の上積み余地	獲得率を40%超に引き上げられるかが勝敗を分ける
下地票の行方	—（2022年下地票53,673）	争奪戦	保守・オール沖縄双方にとって取り込み対象
参政党・保守系新興	2022年は自主投票	+1〜2万票の余地	連携の有無で変動

オール沖縄候補の防衛シナリオ
2022年の玉城得票：339,767票。保守系との票差：+64,988票

      オール沖縄候補にとっての課題は、投票率低下に伴う組織票の目減りと、無党派層の維持。

      2022年は無党派層の58〜60%を獲得したが、現職の実績評価や争点設定次第でこの比率は変動しうる。

      革新系固定票（立憲・共産・社民等）の確保に加え、無党派層の過半数獲得を維持できるかが防衛の鍵となる。

SECTION 06 ― 棄権者分析（隠れた票田）

棄権者の規模推計

選挙年	棄権者数（推計）	前回比
2014年	392,786人	—
2018年	421,507人	+28,721人増
2022年	490,391人	+68,884人増

2022年の棄権者数は 49万人。
玉城の得票（34万票）を大きく上回る。

棄権者のプロファイル推計

20代棄権者（有権者の57%が棄権）

57%

30代棄権者（有権者の47.75%が棄権）

47.75%

40代棄権者（有権者の41.89%が棄権）

41.89%

60代棄権者（有権者の26%が棄権）

26%

SECTION 07 ― データから読み取る6つの構造的洞察

▲65K

票差は縮小傾向にある

オール沖縄と保守系の票差は2014年（▲99,744票）→2018年（▲80,174票）→2022年（▲64,988票）と3回連続で縮小。保守系にとっては追い上げの勢いが持続しているが、オール沖縄にとっては防衛ラインの確保が急務。2026年は過去最も接戦になる可能性がある。

保守系：追い上げ基調オール沖縄：防衛態勢が必要

49万人

棄権者は最大の「隠れた票田」

2022年の棄権者は49万人超。当選者の得票（34万票）を大きく上回る。この棄権者層（特に20〜40代）をどちらの陣営が取り込めるかが勝敗を左右する。棄権層は既存の政治対立に距離を置いている層と推測され、新鮮なメッセージや具体的な生活政策に反応する可能性がある。

両陣営にとっての最大ターゲット新規有権者も含む

40代

40代の投票率急落が最大のシグナル

40代の投票率は2014年（66.4%）→2022年（58.1%）と▲8.3ptの最大下落。この世代は子育て・教育費・住宅ローンで最も生活の苦しさを感じている層であり、かつ有権者数が最も多いボリュームゾーン。両陣営にとって、この「眠れる40代票」を動かす政策とメッセージが勝敗の鍵を握る。

40代の掘り起こしが勝敗を決める

58% vs 28%

無党派層の獲得率が勝敗を決定づけた

2022年、オール沖縄の無党派層獲得率は58〜60%、保守系は約28%。有権者の約半数を占める無党派層でこの30ptの差が最大の勝因/敗因。保守系が獲得率を40〜45%に引き上げれば約3〜4万票の純増が見込める。逆にオール沖縄がこの優位を維持できれば防衛は堅い。

無党派層が最大の激戦区

30代↓

若年層は保守優位だが投票率が低い

出口調査によれば30代以下では保守系候補が優勢だった。しかし、この世代の投票率は最も低い。保守系にとっては「支持はあるが投票に来ない」層であり、オール沖縄にとっては「投票率が上がると不利になりうる」世代。若年層の投票行動が2026年の結果を大きく左右する。

保守系：投票率向上が直結オール沖縄：若者への浸透が課題

総合

2026年は「構造的接戦」の条件が揃いつつある

票差縮小トレンド、若年層の保守優位、40代の投票率急落、棄権者49万人という構造は、2026年が過去最も接戦になる可能性を示唆している。ただし、候補者の資質・争点設定・外部環境（政権支持率・経済情勢等）によって大きく変動しうるため、構造的優位だけでは結果は決まらない。

過去最大の接戦へ候補者・争点次第で変動

SECTION 08 ― 2026年知事選の注目ポイント

01

無党派層の争奪戦 ― 有権者の半数を巡る攻防

2022年最大の勝敗要因は無党派層の獲得率差（約30pt）。保守系候補の課題は獲得率28%を40%超に引き上げること。経済・暮らし重視のメッセージで無党派層に刺さる政策を打ち出せるか。一方、オール沖縄候補は58〜60%の高い獲得率を維持する必要があり、現職の実績や政策継続の訴求力が問われる。

保守系：獲得率40%超が必須オール沖縄：過半数維持が防衛線

02

40代の「棄権票」をどちらが掘り起こすか

40代は投票率が最も急落した世代（▲8pt）であり、かつ最大ボリューム世代。子育て・物価・賃金・住宅に特化した政策パッケージで「あなたの暮らしが変わる」という具体的なビジョンを届けられた陣営が有利になる。基地問題だけでは動かない層に、生活政策で訴求できるかが分水嶺。

40代戦略が勝敗の鍵生活政策の具体性

03

若年層の投票率変動 ― 上がれば保守有利、下がればオール沖縄有利

20〜30代は保守系候補に傾いているが投票率が低い。この世代の投票率が5pt上がれば純増2〜3万票が保守系に流れる計算。保守系にとってはSNS・ショート動画・若者参加型イベント等での投票率向上が直接的な票増につながる。オール沖縄にとっては、若年層への政策浸透と支持の裾野拡大が守りの戦略となる。

投票率が構図を変える両陣営のSNS戦略に注目

04

票差縮小トレンドの継続性 ― 構造変化か一時的現象か

▲10万→▲8万→▲6.5万という縮小トレンドが2026年も続くかどうか。保守系にとっては「勢いがある」というナラティブの構築材料となり、オール沖縄にとっては危機感の醸成と組織固めの契機となる。ただし、候補者の魅力・外部環境（政権支持率、経済情勢、基地問題の展開）によってトレンドは反転しうる点に注意が必要。

構造的変化の検証外部要因による変動リスク

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