沖縄保守とは何か？

沖縄の「保守」は、本土の「保守」とは根本的に異なる。本土では日米安保体制を肯定し、在日米軍基地の存在を国防上の前提として受け入れる。しかし沖縄の保守は、基地の存在を認めつつも「なぜ沖縄だけが過重な負担を負うのか」という問いを常に抱えてきた。

国土面積の0.6%に在日米軍専用施設の約70%が集中する不条理は、保守も革新も共有する現実だ。沖縄保守の歴史とは、この構造的不平等の下で「日本との一体化」を希求しながらも、常にその理想と現実の乖離に引き裂かれてきた苦悩の歴史である。

沖縄保守の直接的な起源は、1952年8月31日に結成された琉球民主党にある。当初は幅広い政治家が参加していた沖縄社会大衆党から、保守系の比嘉秀平らが脱党して結成した。親米協調路線を基本方針とし、比嘉秀平行政主席の与党として機能した。

保守と革新の分岐点 ── 復帰をめぐる路線対立

保守側は「段階的一体化」路線──対米協力を軸に、自治拡大・渡航制限撤廃・日本政府援助の拡大を一つずつ実績として積み重ねる方針を掲げた。これに対し革新側は「即時無条件復帰」を主張し、「日の丸掲揚」「主席公選」「国政参加」を求めた。

1968年の初の公選行政主席選挙で、即時復帰を掲げる屋良朝苗が保守の西銘順治を破って当選。そして1970年3月8日、沖縄自由民主党は本土の自由民主党に「発展的解消」する形で統合され、自由民主党沖縄県支部連合会が発足した。

それはヤマトンチュになりたくて、なり切れない心だろう── 西銘順治、1985年「沖縄の心とは？」と問われて

知事選 ── 保守候補の得票推移

2026年衆院選 ── 史上初の全4区全勝

国会議員（2026年衆院選後）── 全4議席を独占

支持母体

保守系メディア

八重山日報（2026年1月「沖縄八重山日報」に改称）── 石垣市拠点、約6,000部。琉球新報・沖縄タイムスとは異なる保守的論調で「第三の県紙」を目指す。保守系論客としては我那覇真子（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員）、惠隆之介（元海自・評論家）、ロバート・D・エルドリッヂ（政治学博士、元在沖米海兵隊政務外交部次長）らが知られる。

振興予算の政治力学

沖縄の基地経済依存は、1965年の県民総所得の30.4%から2014年には5.7%にまで低下した。那覇新都心では基地返還後に経済効果が52億円→1,634億円（約32倍）に拡大した実績もある。しかし、沖縄振興予算は基地問題と密接にリンクし続けている。

保守が沖縄に残したインフラ ── 経済振興の実績

沖縄保守の最大の功績は、中央との太いパイプを活かした社会資本整備にある。西銘順治の12年間で沖縄自動車道が全線開通し、稲嶺恵一時代にはゆいレールと美ら海水族館が開業。仲井眞弘多時代には那覇空港第二滑走路が着工された。これらのインフラは今日の沖縄経済の骨格を形成している。

県連執行部（2025年1月〜）

影の実力者 ── 國場一族と経済界

國場一族株式会社國場組（1931年創業）
沖縄県最大手の総合建設会社。創業者・國場幸太郎は12歳で大工見習いに出て17歳で棟梁に。戦前は日本軍の小禄飛行場（現・那覇空港）等を施工。戦後は米軍基地建設・復興事業で急成長。

グループ売上: 929億円（2024年6月期）
純利益: 48.6億円
従業員: 259名
グループ会社: ザ・テラスホテルズ、沖縄セメント工業、富士フイルムBI沖縄、下地島空港施設等14社超

一族の主要人物:
・國場幸太郎（創業者、「沖縄財界四天王」）
・國場幸昌（衆院6期、沖縄開発政務次官4度）
・國場幸治（元社長、幸之助の父）
・國場幸伸（現会長兼CEO）
・國場幸之助（現衆院議員6期、国交副大臣）は沖縄保守政界の「名門」だ。創業者・國場幸太郎が築いた國場組はグループ売上929億円（2024年6月期）の沖縄最大手ゼネコンであり、建設業は基地関連・公共事業と構造的に結びつく。國場幸昌（元衆議院議員6期）は復帰前後の重鎮、その甥の國場幸之助（衆議院議員6期、現国交副大臣）は県連会長も務めた県連所属国会議員の筆頭格だ。

経済界では、オール沖縄から離脱した金秀グループ（呉屋守將会長）とかりゆしグループが保守側に回帰。知事選候補者選考委員会の委員長を務めた金城克也（日本商工連盟那覇地区代表世話人）ら経済団体幹部が、古謝玄太の擁立を主導した。

参議院 ── 保守の空白地帯

沖縄選挙区の参議院2議席は、いずれもオール沖縄系（伊波洋一・高良沙哉）が占める。2025年参院選で自民党は選挙区・比例ともに敗北し、沖縄に保守系の参議院議員は不在という状況にある。衆院全勝との対照的な「ねじれ」は、知事選の行方にも影響する。

県議会 自民党会派（24名）── 2024年県議選で全員当選

沖縄保守の歴史とは、「日本との一体化」を望みながらも、基地負担という構造的不平等に翻弄され続けた苦悩の歴史である。西銘順治の「ヤマトンチュになりたくて、なり切れない心」は、70年を経た今も沖縄保守のアイデンティティの核心を突いている。

2014年からの12年間、保守は知事選で三度敗れた。翁長雄志の「イデオロギーよりアイデンティティ」という旗に、保守の一部さえも吸い寄せられた。しかし今、オール沖縄の退潮と保守の地盤固めが進み、2026年9月の知事選は12年ぶりの県政奪還の現実味を帯びている。

問われているのは「沖縄保守は何を守るのか」だ。経済振興と基地容認のバランス、本土との一体化と沖縄のアイデンティティの狭間──その答えは、9月13日の投票箱の中にある。

編集部 後記

沖縄保守を語るとき、本土の目線で「基地賛成派」と単純化してはならない。西銘順治が「なり切れない心」と表現した複雑な感情は、保守政治家にも革新政治家にも、そして市井の県民にも共通する沖縄の根源的なアイデンティティである。基地問題を「賛成か反対か」の二項対立で語ること自体が、沖縄の現実を見誤る原因なのかもしれない。

── 編集責任者：上間喜壽 ＋ Atlas Daily編集部チーム