ファーストプレイス株式会社

学習塾文殊 月次P/L分析レポート

第3期 2026年1月度

📋 Executive Summary

2026年1月は冬期講習(133万円)の計上により売上高717万円(前月比+29.5%)を達成。営業利益は271万円・営業利益率37.8%と過去最高水準を記録した。 一方、中3生が受験直前期の退塾・形態移行で73名→67名(-6名)となり、2月以降の通常月売上への影響が見込まれる。 BS面では現預金4,384万円・自己資本比率64.7%と財務健全性は極めて高く、1,000万円規模の資金運用や放課後等デイサービス新規事業への投資余力は十分。

売上高(1月)
717万円
▲ +29.5% 前月比
冬期講習133万円含む
営業利益
271万円
▲ +91.3% 前月比
利益率 37.8%
在籍生徒数
174名
▼ -5名 前月比
中3受験期・季節変動
労働分配率
33.1%
▲ 適正水準
人件費 238万円
自己資本比率
64.7%
▲ 優良水準
純資産 3,437万円
📊 財務分析(前月比P/L)
冬期講習効果: 1月は冬期講習代金 1,332,969円が計上。通常月ベース売上(冬期講習除く)は約584万円で、12月(554万円)比+5.4%の堅調推移。
科目 前月(12月) 構成比 当月(1月) 構成比 増減額 MoM
売上高 5,543,245 100.0% 7,178,908 100.0% +1,635,663 +29.5%
うち 冬期講習 1,332,969 18.6% 季節
うち 通常月売上 5,543,245 100.0% 5,845,939 81.4% +302,694 +5.5%
売上原価 0 0.0% 0 0.0% 0
売上総利益(粗利) 5,543,245 100.0% 7,178,908 100.0% +1,635,663 +29.5%
役員報酬 600,000 8.4%
給料賃金 1,645,094 22.9%
法定福利費 130,571 1.8%
地代家賃 331,040 4.6%
研修費 274,577 3.8%
教材費 363,066 5.1%
支払手数料 264,502 3.7%
接待交際費 210,182 2.9%
販売促進費(集客) 200,266 2.8%
その他販管費 446,765 6.2%
販管費合計 4,024,495 72.6% 4,466,063 62.2% +441,568 +11.0%
営業利益 1,418,300 25.6% 2,712,845 37.8% +1,294,545 +91.3%
月次売上・営業利益推移(2025年7月〜2026年1月)
売上構成(1月)
💰 重点コスト分析
人件費(役員報酬・給与・法定福利)
良好
2,375,665円
売上比 33.1%
学習塾業界の適正水準(30〜40%)内。高校生バイト5名含む多人数体制でも健全。
地代家賃
良好
331,040円
売上比 4.6%
売上比5%以下で優良。ただし通常月(584万円)ベースでは5.7%となるため引き続き注視。
広告宣伝費(販促+生徒集客)
適正
200,266円
売上比 2.8%
SNSマーケティング・紹介キャンペーン強化中。3月入塾期に向けた投資増も検討余地あり。
🎓 業種固有KPI(学習塾)
在籍生徒数合計
174名
2026年1月末時点
前月179名 → -5名
生徒単価(通常月)
33,597円
冬期講習除く
全体:41,258円
推定退塾率
2.8%
アラート閾値 5%
中3受験期季節変動
新規入塾・形態変更
+3名
中学準備講座スタート
小6→中1移行受け皿
コース別在籍数(1月末)

売上構成(コース別詳細 / 1月)
コース 金額(円) 売上比 備考
中学集団授業(中1〜中3) 2,273,455 31.7% 中3 139万・中2 69万・中1 19万
冬期講習 1,332,969 18.6% 季節特需
中学個別指導(中1〜中3) 1,380,330 19.2% 中3 86万・中2 37万・中1 15万
管理型学習(中学部・高校大学部) 721,000 10.0% 高付加価値コース
高校個別指導(高1〜高3) 290,129 4.0% 継続強化検討中
プログラミング・理科特別等 269,300 3.8% 差別化コース
模試・教材・入塾金等 447,445 6.2%
自習室・施設利用・その他 464,280 6.5%
売上高合計 7,178,908 100.0%
収益性・効率性指標
労働分配率
適正
33.1%
業界目安 30〜45%
人件費2,375,665円 / 売上7,178,908円。生徒増と単価向上で更に改善余地あり。
FL比率(人件費+家賃)
優良
37.7%
適正目安 50%以下
人件費2,375,665円+家賃331,040円 = 2,706,705円。冬期講習月の恩恵あり。通常月は約46%程度。
営業利益率
高水準
37.8%
前月 25.6%
冬期講習月の特需。通常月ベース(通常月売上584万/販管費446万)でも約20%の利益率。
🏦 財務健全性(BS分析 / 2026年1月31日時点)
流動比率
611.7%
適正目安 120%以上
流動資産 4,440万
流動負債 726万
自己資本比率
64.7%
適正目安 40%以上
純資産 3,437万
総資産 5,312万
現金及び預金
4,384万円
総資産比 82.5%
運用検討余地 大
長期借入金残高
1,150万円
D/Eレシオ 0.33
返済計画通り推移
資金運用機会: 現預金4,384万円のうち約1,000万円の運用(目標年利5〜6%、投資信託50%・債券30%・金20%)を検討中。2026年中の実行に向け、銀行との協議を本格化させるタイミング。
貸借対照表サマリー(単位:万円)
資産金額負債・純資産金額
流動資産4,440流動負債726
現金及び預金4,384短期借入金59
固定資産873固定負債1,150
有形固定資産539長期借入金1,150
無形固定資産252純資産3,437
資産合計5,312負債・純資産合計5,312
財務健全性チャート
💵 キャッシュフロー(簡易推定)
営業CF(簡易)
+283万円
営業利益+減価償却
271万+12万
累積当期純利益(今期)
554万円
今期(BS記載)
来月以降加算
月商比 現預金
6.1ヶ月分
4,384万 ÷ 717万
非常に潤沢
FCF(簡易)
+283万円
設備投資少のため
運用・投資余力大
※CF計算は簡易法(営業利益+減価償却費)による推定。正確な値はCF計算書作成が必要。
🎯 課題と提言
⚡ CRITICAL — 即時対応
中3→高校継続率30%達成に向けた個別面談の強化
中3は67名(1月末)→受験終了後の2〜3月に大量退塾リスク。高継続コース(月単価25,000円×15〜20名=月37.5〜50万円)の確保が2月・3月の収益を左右する。林さんが直接面談を実施中だが、進捗を数値で管理し、継続面談率・内定数を週次でトラッキングすべき。
想定効果: 継続15名達成で月+37.5万円の安定収益源確立
🔴 IMPORTANT — 2月中に着手
3月入塾期に向けたマーケティング予算・施策の前倒し
1月の冬期講習効果が剥落する2月・3月は売上低下が見込まれる(春の入塾期まで)。新規入塾の最需要期(3月末〜4月)に向けて、現行2.8%(20万円)の広告宣伝費を増額し、SNSマーケティング・紹介キャンペーン(神森中流入モデルの再現)を今すぐ仕掛けるべき。中2・中1の+10%増員(各40名・17名)を年度末目標に設定。
想定効果: 新規10名獲得で月+30〜40万円の売上増加
✅ SUGGEST — 中期対応
現預金1,000万円の資金運用開始と財務戦略の具体化
現預金4,384万円は月商の6.1ヶ月分と過剰水準。「投資信託50%・債券30%・金20%、年利5〜6%目標、1,000万円運用」の方針は決定済みだが、実行が遅れている。12月末決算報告書を基に既存取引銀行と500万円借入+投資信託購入のシミュレーションを3月末までに実施。純利益の30%を未来投資へ充てる原則の明文化を推奨。
想定効果: 年利5%で50万円/年のパッシブ収益。財務規律の確立。
📌 Next Action
⚡ 2月中(最優先)
中3高校継続面談の進捗数値化
面談実施数・継続内定数・検討中数を週次で管理。2月末時点で10名内定を中間目標に設定。
🔴 2月末まで
3月入塾期の広告予算・SNS施策確定
広告予算を20万→30〜40万に増額検討。中2・中1ターゲットのSNS投稿スケジュール策定。紹介キャンペーン再設計。
✅ 3月末まで
資金運用・銀行融資シミュレーション
既存取引銀行に500万円借入+投資信託購入のシミュレーション依頼。海邦銀行等新規取引先の比較検討も実施。
🔵 継続
放課後等デイサービス事業判断
消防設備点検結果・初期投資額の確定後に事業化判断。ゆいさん主導体制でのプログラミング担当パート採用も並行。
🔵 継続
新規社員採用(3月までに)
教育業界経験者・他業界営業経験者をターゲットに絞った求人リライト。現広告との比較テスト実施。
📋 来月確認
2月実績の確認ポイント
①中3退塾数・高校継続内定数 ②春期講習申込み状況 ③新規問合せ数・入塾数 ④通常月売上の前月比

🏆 総合評価

2026年1月は冬期講習特需により過去最高水準の営業利益率37.8%・271万円を達成。財務体質は現預金4,384万円・自己資本比率64.7%と極めて優良で、中長期の成長投資(資金運用・放課後デイサービス・採用)に十分な余力がある。

目下の最重要課題は中3の高校継続率確保(目標30%=約20名)3月入塾期に向けた集客の前倒しの2点。冬期講習効果が剥落する2〜3月の売上を通常月ベース600万円以上に維持できるかが今期後半の収益を決定づける。林さん夫妻の現場リーダーシップと上間・福原の伴走によって、中長期目標(純利益1,000万円・純資産3,000万円)の達成確度は高い。