学習塾文殊 2026年2月度単月PL判定シート

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SCORE

GRADE A-

財務体質は盤石、成長加速が次の課題

BS健全性・経営効率指標は満点水準。営業利益率が前年同月1.4%から11.0%へ大幅改善し、固定費コントロールも効いている。売上成長率+3.3%はやや物足りず、新サービス（自習室・イングリッシュゲート等）の拡大と新規入塾の加速が今後のスコア押し上げの鍵。

90-100: S（卓越）

75-89: A（良好）

60-74: B（標準）

59以下: C（要改善）

📊 6カテゴリ判定

📈

12 / 20

売上成長

売上高 5,807,159円

YoY成長率 +3.3%

新サービス売上 161,000円

判定微増 — 成長加速余地あり

💰

13 / 15

粗利力

公式粗利率 100.0%

実質粗利率 87.1%

変動費（教材費） 751,127円

判定高水準を維持

🔧

14 / 20

固定費コントロール

販管費 YoY -6.7%

販管費率 89.0%

人件費率 46.1%

家賃 YoY -15.3%

注意雑費+1,873%

🏆

17 / 20

営業利益の質

営業利益 639,670円

営業利益率 11.0%

前期営業利益率 1.4%

YoY改善 +691.8%

判定劇的改善、良好水準

🛡️

15 / 15

BS財務健全性

自己資本比率 65.9%

流動比率 678.9%

ネットキャッシュ +31,768千円

有利子負債月商倍率 2.0ヶ月

判定実質無借金・盤石

👑

10 / 10

経営力（ROA/ROE）

ROA（年換算） 14.5%

ROE（年換算） 22.0%

総資産回転率（年換算） 1.32回

判定資本効率は優秀

📋 スコアリング基準（ルブリック）

カテゴリ	配点	主要指標	基準値	当月実績	得点
売上成長	20	YoY成長率	+15%→20 / +10%→17 / +5%→14 / +0%→11	+3.3%	12
		新サービス展開（自習室・イングリッシュゲート・中1準備講座）で+1点加算
粗利力	15	実質粗利率	90%→15 / 80%→13 / 70%→10 / 60%→7	87.1%	13
		サービス業のため売上原価0。教材費（変動費）を差し引いた実質粗利率で評価
固定費コントロール	20	販管費YoY + 販管費率	YoY削減10%→10 / 販管費率80%以下→10	-6.7% / 89.0%	14
		販管費YoY削減（8点）+販管費率89%（6点）。雑費+1,873%の異常値が減点要因
営業利益の質	20	営業利益率 + YoY改善	利益率20%→10 / YoY+50%超→10	11.0% / +691.8%	17
		利益率11.0%は学習塾として良好（7点）。前年同月比+691.8%の劇的改善（10点）
BS財務健全性	15	自己資本比率 / 流動比率 / 無借金度	各5点満点	65.9% / 679% / NC+	15
		全指標で最高評価。現預金4,355万で実質無借金（ネットキャッシュ+3,177万）
経営力（ROA/ROE）	10	ROA / ROE（年換算）	ROA 10%→5 / ROE 15%→5	14.5% / 22.0%	10
		月次利益の年換算。ROA・ROEともに上位水準で満点
合計	100				81

算出方法について: ROA・ROEは月次利益を12倍して年換算で算出しています。単月の季節変動（冬期講習月・閑散月等）により数値が大きくブレる可能性があるため、四半期平均での再評価を推奨します。また、実質粗利率は教材費のみを変動費として計算しており、模試代等の外部委託費を変動費に含めるとさらに低下する可能性があります。

🏦 財務調達余力（追加借入可能額）

既存有利子負債

1,179万円

月商（2月）

580万円

現預金

4,355万円

債務償還年数

1.3年

前提条件: 年間売上推定約7,000万円 / 年間EBITDA推定約950万円（月次営業利益64万＋減価償却12万の12ヶ月換算）/ 既存借入先: 沖銀・琉銀（いずれも完済済みまたは残高僅少）。日本政策金融公庫・保証協会枠は未使用と想定。

CONSERVATIVE

保守的シナリオ

約560万円

地銀プロパー融資・無担保

算出根拠: 月商倍率 3ヶ月 = 1,740万円
− 既存借入 1,179万円
想定金利: 年1.5〜2.5%
必要条件: 経営者保証、直近2期決算書、資金使途明確化
想定用途: 設備更新、教材システム導入、短期運転資金

STANDARD

標準シナリオ

約2,300万円

信用保証協会付き融資

算出根拠: 月商倍率 6ヶ月 = 3,480万円
− 既存借入 1,179万円
想定金利: 年1.0〜2.0%（+保証料0.5〜1.5%）
必要条件: 保証協会審査、事業計画書、経営者保証
想定用途: 新教室開設、放課後デイサービス開業資金、中期成長投資

AGGRESSIVE

積極シナリオ

約3,500万円

保証協会＋プロパー併用・複数行

算出根拠: 月商倍率 8ヶ月 = 4,640万円
− 既存借入 1,179万円
+ 定期預金担保の活用余地
想定金利: 年1.0〜3.0%（案件により変動）
必要条件: 複数行取引、詳細事業計画、担保設定（定期預金/不動産）
想定用途: 新規事業（放課後デイ等）本格展開、多教室展開、M&A

補足 — ファーストプレイスの調達優位性:
現預金4,355万円に対し有利子負債1,179万円の「実質無借金経営」であり、ネットキャッシュは+3,177万円。自己資本比率65.9%、債務償還年数1.3年は中小企業としてトップクラスの財務健全性。銀行にとって極めてリスクの低い融資先であり、上記いずれのシナリオでも審査通過の可能性は高い。

日本政策金融公庫の活用: 教育事業は公庫の「教育・福祉」分野に該当し、低利融資（年0.5〜1.5%）の対象。放課後等デイサービス等の新規事業は「新事業活動促進融資」の活用も検討可能。公庫は保証協会枠と別枠のため、上記に加えて1,000〜2,000万円の調達余地がある。