有限会社三海
中期経営計画 2026–2028
事業概要と成長戦略
2026年3月
会社概要
Company Overview
商号有限会社三海
設立1999年9月28日
創業者小渡 克則(先代代表取締役 / 2022年逝去)
代表取締役小渡 貴文(二代目 / 2022年11月就任)
役員構成家族・親族7名(兄弟4人が経営に参加)
事業内容不動産保有・賃貸・管理(住居・テナント・駐車場・太陽光)
事業エリア沖縄・札幌・福岡・群馬
総資産32.9億円
年間売上3.9億円(2024年)
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総資産33億円・年商3.9億円の不動産保有会社です
事業規模 — Business Scale
総資産
32.9億円
4エリアに分散した実物不動産
年間売上
3.9億円
2024年実績
事業展開
4エリア
沖縄・札幌・福岡・群馬
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4エリアに分散した実物資産が収益を生んでいます
エリア別ポートフォリオ — Area Portfolio
沖縄
米軍基地外居住向け 高収益賃貸
投資数
6
部屋数
111
月次収入
2,000 万円
平均賃料
22-25 万円
沖縄物件
札幌
駅近特化 安定インカム事業
投資数
15 棟超
部屋数
100 室超
月次収入
1,400 万円
平均賃料
5-9 万円
札幌物件
福岡
太陽光FIT売電事業
投資数
1 区画
部屋数
月次収入
安定CF
平均賃料
福岡太陽光
群馬
広木マンション(出口検討中)
投資数
1
部屋数
20
月次収入
少額
平均賃料
3-4 万円
広木マンション
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売上構成 — 札幌・沖縄・福岡の3極で97%を占めます
2024年度 エリア別売上構成比 — Revenue Composition
年間売上
3.9億
札幌
44.3%
沖縄
29.4%
福岡
18.9%
群馬
2.7%
札幌
駅近インカム事業
1.73億円
44.3%
沖縄
米軍向け高収益賃貸
1.15億円
29.4%
福岡
太陽光売電(八女)
0.74億円
18.9%
群馬
広木マンション
0.11億円
2.7%
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2022年に二代目が就任し、計画経営に転換しています
経営体制の転換 — Management Transition
BEFORE — 先代体制
先代・小渡克則と家族
  • 創業者一人による意思決定
  • 場当たり的な投資判断
  • 管理会社に一任、P&L未可視化
  • 修繕計画なし、事後対応中心
  • 物件ごとの収支管理が不明確
AFTER — 二代目体制
二代目体制
  • 計画経営への全面転換
  • 兄弟4人体制による役割分担
  • 月次KPI管理の導入
  • 優先順位付き修繕計画策定
  • 物件別P&Lの完全可視化
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代表取締役 プロフィール
Representative Profile
小渡 貴文
小渡 貴文
ODO Takafumi
有限会社三海 代表取締役
有限会社サンショウ 代表取締役
就任
2022年11月
経営歴
約3年
経歴
沖縄・昭和薬科大学附属高校
高校卒業
日本大学商学部
商学部卒業
在学中、米国モンタナ大学へ1年間の交換留学
就職活動期(コロナ禍)
不動産会社の内定を獲得
50社受験の末、株式会社スカイコート内定 → 先代の要請で辞退
先代のもとで実務を学ぶ
父に1年間密着し現場で経営を習得
2022年11月
有限会社三海 代表取締役に就任
総資産約33億円・4エリアのポートフォリオを承継
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有限会社三海
エリアごとの事業レポート
Area Business Report
沖縄
米軍向け賃貸
札幌
駅近インカム
福岡
太陽光売電
群馬
出口検討中
沖縄エリア — Okinawa Portfolio
保有棟数
6
総戸数
111
稼働率
90%
平均賃料
22-25
月次収入
2,000万円/月
沖縄 米軍属向けマンション
米軍需要×オーシャンフロント
高単価・高稼働の安定収益基盤
競争優位性
GATE至近×海岸沿いの代替不可能な立地
遮蔽物ゼロのオーシャンビュー
退去後1ヶ月以内で次入居(高回転)
家電・家具完備で即入居可能
米軍住宅手当(OHA)による安定収入
基地内稼働97%超 → 基地外需要が増加
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札幌エリア — Sapporo Portfolio
保有棟数
15棟超
部屋数
100室超
駐車場
50台超
稼働率
高稼働
倉庫
あり
月次収入
1,400万円/月
札幌マンション
主要駅 徒歩5分圏に集中投資
住居×テナント×駐車場の複合収益
競争優位性
全物件が主要駅徒歩5分圏内の厳選立地
住居・テナント・駐車場の複合収益構造
入居入替時に相場連動で家賃値上げ実施中
管理委託による低コスト・高稼働運営
沖縄との地理的分散でリスクヘッジ
札幌賃料3年連続上昇+新幹線延伸の追い風
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福岡エリア — Fukuoka Portfolio
投資数
1区画
事業種別
太陽光
年間売上
7,380万円
月次収入
615万円
売上構成比
18.9%
福岡 太陽光パネル
FIT制度による固定価格買取
管理負荷ゼロの安定キャッシュフロー
事業特性
FIT制度に基づく固定価格での売電収入
管理負荷が極めて低いパッシブ収益
投資回収は順調に進行中
天候変動リスクはあるが年間では安定
⚠ 出口判断が必要なタイミング
FIT買取期間の終了時期を見据え、売電単価低下後の収益性と売却タイミングを検討する必要がある
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群馬エリア — Gunma Portfolio
投資数
1
部屋数
20
年間売上
1,056万円
月次収入
88万円
修繕費見込み
4,700万円
広木マンション
広木マンション
売却 vs 保有継続の判断局面
現状と課題
築年数の経過による修繕費の急増リスク
修繕費見込み約4,700万円(収益対比で過大)
売却シナリオ:即時CF確保+修繕費回避
保有継続シナリオ:長期インカム+修繕投資必要
⚠ 出口判断が必要なタイミング
2027年までに売却/保有の最終判断を実施。NPV比較に基づく意思決定基準を明確化する
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有限会社三海の「強み」と「弱み」
Strengths & Weaknesses
強み — Strengths
沖縄:GATE至近×オーシャンフロントの代替不可能な立地
札幌:全物件が主要駅徒歩5分圏内に集中
4エリア地理的分散によるリスクヘッジ
全社稼働率90%超の安定した賃貸需要
弱み — Weaknesses
財務数値の全体集計が経営者主導でできていない
稼働率管理が受け身(管理会社の報告待ち)
築20〜30年の老朽化 — 長期修繕計画が未策定
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環境的な「追い風」と「向かい風」
Opportunities & Threats
追い風 — Tailwinds
沖縄:基地内稼働97%超 → 基地外居住推奨で需要流入
沖縄:軍検制度緩和(5年に1回へ)でコスト減
札幌:賃料3年連続上昇(+3%超)— 全国上位水準
札幌:北海道新幹線延伸(2030年)で駅近需要拡大
向かい風 — Headwinds
沖縄:基地内マンション大規模改修 — 直接競合が強化
米軍再編・基地返還リスク — 政策変動の不確実性
金利上昇局面 — 借入コスト増大と賃貸需要抑制の同時リスク
競合新築・フルリノベ物件による家賃下落圧力
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有限会社三海の課題
Challenges & Action Plan
1
大型修繕
築20〜30年の物件群に
大型修繕が多数控えている
2
計量管理
経営を数字で管理する
体制への転換が急務
3
ポートフォリオ整理
福岡・群馬の
出口判断と資産再配分
課題① 大型修繕が多数控えています
修繕案件数
7
3年間トータル
3.1億円
修繕期間
3年間
初年度(最大)
1.4億円
年度別 想定修繕額
2026年
1億4,220万
2027年
9,100万
2028年
7,800万
沖縄
4
3年合計 2億4,700万円
札幌
2
3年合計 1,720万円
群馬
1
4,700万円(保有継続時)
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課題② 計量管理の仕組みを徹底
BEFORE — 現状
Before 計量管理
  • 感覚と経験による判断
  • 管理会社に運営を一任
  • P&L(損益計算書)が未整備
  • 修繕は問題発生後に対応
AFTER — 目指す姿
After 計量管理
  • 月次KPIによるデータ駆動経営
  • オーナー主導の能動的管理
  • 全物件の損益を完全可視化
  • 計画に基づく予防的修繕
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修繕・計量管理の先にある狙い — 賃料引き上げ
修繕完了
計量管理で適正把握
インフレ環境に合わせた賃上げ実行
沖縄 — 米軍賃貸の賃料改定
賃上げの根拠: 修繕完了により軍検基準クリア。インフレ・最低登録家賃改定(175,000円)を背景に、市場水準へ引き上げ
対象
111
賃料改定
22→25
年間増収
+3,996
増加率
+34.8%
札幌 — 相場連動の段階的値上げ
賃上げの根拠: 札幌賃料3年連続+3%超の上昇トレンド。入居入替のタイミングで市場相場に連動した値上げを順次実施
対象
100室超
想定上昇率
+3%/年
年間増収
+518
増加率
+3.0%
沖縄+札幌 合計の年間増収効果
+4,514万円/年
+11.6%
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課題③ 福岡・太陽光事業のポートフォリオ整理
福岡 太陽光パネル
現在の位置づけ
年間売上
7,380
売上構成比
18.9%
FIT制度による安定売電収入。管理負荷ゼロで全社売上の約2割を占める稼ぎ頭
顕在化しているリスク
保険料の大幅な値上げに直面
パネル経年劣化で修繕費増加
FIT終了後の売電単価低下
今後の方針
現時点では安定CFを生み出す重要資産だが、保険料の高騰と将来の修繕費増を踏まえると、コスト構造が収益を圧迫する前に売却を含めたポートフォリオ整理を検討する。FIT残存期間・パネル劣化率・保険コスト推移を定量的に把握し、保有継続と売却のNPV比較で判断する。
判断時期
2027年
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課題③ 群馬・広木マンションのポートフォリオ整理
広木マンション
現在の位置づけ
年間売上
1,056
部屋数
20
稼働率
40%
稼働率40%と極めて低く、修繕費が収益を大きく上回るリスクが顕在化
顕在化しているリスク
大規模修繕費 約4,700万円
売上の約4.5倍の修繕費
追加修繕の可能性あり
シナリオA — 売却
修繕費4,700万円を回避
売却資金を主力エリアの修繕に再配分
経営リソースを沖縄・札幌に集中
シナリオB — 保有継続
修繕後の長期インカム収入を維持
修繕費4,700万円の資金確保が必要
投資回収に10年以上を要する見込み
NPV比較に基づき売却/保有の最終判断を下す。残債・修繕内訳・損害賠償の確認後に意思決定
判断時期
2026年
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SUMMARY
本日お伝えしたかったこと
01
33億円の実物資産が安定収益を生み続けています
02
市場の追い風を賃料引き上げに転換します
03
計画経営への転換で資産価値を最大化します
有限会社三海
代表取締役 小渡 貴文