株式会社上雅装工 3期比較経営分析レポート

Executive Summary

株式会社上雅装工は第11期から第13期にかけて収益構造の劇的な転換を遂げた。粗利率は第11期の30.2%から第13期には55.9%（+25.7pt）へ急上昇し、営業利益率は2.5%から26.2%へ約10倍に改善。主因は外注費比率の大幅低下であり、売上原価に占める外注費が第11期67.0%から第13期42.3%へ縮小した。これは内製化の推進または工事構成の変化を示唆する。純資産は1億1,100万円から2億1,800万円へほぼ倍増し、自己資本比率も20.3%から29.0%へ改善。一方、完成工事未収入金2億1,700万円、車両投資6,800万円、投資損失の再発（第11期6,400万円・第13期1,200万円）は注視すべきリスク要因である。

第13期売上高

5.84億円

年換算 7.01億円（10ヶ月実績）

営業利益率

26.2%

第11期 2.5% → 約10倍

粗利率

55.9%

+25.7pt（第11期比）

自己資本比率

29.0%

+8.7pt（第11期比）

純資産

2.18億円

第11期 1.11億円 → 約2倍

📊 3期損益計算書（P/L）比較

決算期変更に関する注意
第11期は12ヶ月（R5.5〜R6.4）、第12期・第13期は10ヶ月（決算期変更）。単純比較のため年換算（12ヶ月ベース = 実績 × 12/10）列を併記しています。

科目	第11期 12ヶ月	第12期 10ヶ月	第12期年換算	第13期 10ヶ月	第13期年換算	年換算増減 11期→13期
売上高	730,981	548,774	658,529	584,077	700,893	-4.1%
売上原価	510,454	366,448	439,738	257,752	309,302	-29.5%
仕入高	20,822	13,780	16,536	18,493	22,192	+6.6%
外注費	489,632	352,668	423,201	247,238	296,686	-39.4%
売上総利益	220,527	182,327	218,792	326,325	391,590	+77.6%
粗利率	30.2%	33.2%	33.2%	55.9%	55.9%	+25.7pt
販管費合計	201,965	171,416	205,699	173,534	208,241	+3.1%
役員報酬	12,000	27,000	32,400	7,000	8,400	-30.0%
給与手当	44,020	36,377	43,652	38,851	46,621	+5.9%
賞与	10,580	5,720	6,864	12,800	15,360	+45.2%
法定福利費	4,009	4,255	5,106	6,256	7,507	+87.2%
減価償却費	13,336	7,980	9,576	24,785	29,742	+123.1%
地代家賃	3,376	2,644	3,173	12,513	15,016	+344.9%
保険料	18,602	25,284	30,340	2,460	2,952	-84.1%
租税公課	46,276	25,080	30,096	28,607	34,328	-25.8%
旅費交通費	5,417	1,580	1,896	10,799	12,959	+139.3%
交際費	9,230	4,063	4,875	5,905	7,086	-23.2%
支払手数料	2,274	2,259	2,711	6,465	7,758	+241.2%
車両費	2,357	4,989	5,987	2,471	2,965	+25.8%
研修費	—	—	—	4,518	5,421	新規
リース料	1,195	4,595	5,514	949	1,139	-4.7%
現場材料費	4,368	6,963	8,355	—	—	—
その他販管費	24,325	14,907	17,889	11,155	13,386	-45.0%
営業利益	18,562	10,911	13,093	152,791	183,350	+887.8%
営業利益率	2.5%	2.0%	2.0%	26.2%	26.2%	+23.7pt
営業外収益	75,341	13,189	15,826	3,346	4,015	-94.7%
営業外費用	66,832	4,063	4,875	5,045	6,054	-90.9%
経常利益	27,071	20,036	24,044	151,093	181,312	+569.6%
経常利益率	3.7%	3.7%	3.7%	25.9%	25.9%	+22.2pt
特別損失	—	—	—	11,611	13,933	—
税引前当期純利益	27,071	20,036	24,044	139,482	167,379	+518.3%
法人税等	15,021	344	412	51,828	62,193	+314.1%
当期純利益	12,050	19,693	23,631	87,654	105,185	+773.0%
当期純利益率	1.6%	3.6%	3.6%	15.0%	15.0%	+13.4pt

単位: 千円（千円未満切捨て表示）。年換算は10ヶ月実績 × 12/10 で算出。構成比・利益率は年換算にかかわらず同一。

📊 12ヶ月換算（年換算）比較

年換算についての注意 第12期・第13期は10ヶ月決算のため、12/10（×1.2）で年換算した数値です。実績値との乖離にご注意ください。

科目	第11期実績=年換算	第12期年換算	第13期年換算	11期→13期増減率
売上高	730,981,220	658,529,392	700,892,645	-4.1%
売上原価	510,453,728	439,737,572	309,302,200	-39.4%
売上総利益	220,527,492	218,791,819	391,590,445	+77.6%
粗利率	30.2%	33.2%	55.9%	+25.7pt
販管費合計	201,965,213	205,699,180	208,240,721	+3.1%
営業利益	18,562,279	13,092,640	183,349,724	+887.8%
営業利益率	2.5%	2.0%	26.2%	+23.7pt
経常利益	27,071,098	24,043,702	181,311,602	+569.6%
当期純利益	12,050,098	23,631,502	105,185,082	+772.9%

年換算主要経費

科目	第11期実績=年換算	第12期年換算	第13期年換算
外注費	489,632,025	423,201,061	296,685,546
外注費率（対売上）	67.0%	64.3%	42.3%
人件費（役員+給与+賞与）	66,599,894	82,916,237	70,380,961
人件費率	9.1%	12.6%	10.0%
地代家賃	3,376,120	3,172,428	15,015,600
車両費	2,356,855	5,987,290	2,965,068
減価償却費	13,336,126	9,576,583	29,741,899
保険料	18,602,241	30,340,210	2,951,668

単位: 円。第11期は12ヶ月実績（=年換算）。第12期・第13期は10ヶ月実績 × 1.2 で年換算。構成比・利益率は期間にかかわらず同一値。

📈 売上高・営業利益率推移

年換算ベースでの比較。第12期・第13期は10ヶ月実績を12ヶ月換算。

🔍 収益構造分析 — 外注費率の変化

3期を通じて最も大きな変化は外注費率の急落である。売上高に対する外注費率は第11期67.0%→第12期64.3%→第13期42.3%と推移し、第13期で約25pt低下した。これにより粗利率が55.9%へ急上昇し、販管費を吸収しても営業利益率26.2%を確保できる収益構造に転換した。

考えられる要因:
(1) 内製化の推進（自社施工比率の向上）、(2) 工事種別の変化（利益率の高い工事の比率増加）、(3) 外注単価の交渉力向上。第13期では「家賃売上高」1,990万円が新たに計上されており、不動産収益の内製化も一因と考えられる。また、保険料の急減（2,530万円→250万円）は、従来外注に付随していた保険コストが削減された可能性を示唆する。

💰 主要経費 3期比較分析

注目科目	第11期 12ヶ月	第12期 10ヶ月	第13期 10ヶ月	変動ポイント
外注費	489,632	352,668	247,238	売上比 67.0%→42.3%。内製化効果大
役員報酬	12,000	27,000	7,000	第12期で増額後、第13期で大幅減額
地代家賃	3,376	2,644	12,513	第13期で急増（年換算1,500万円）。新拠点か
保険料	18,602	25,284	2,460	第13期で激減。外注構造変化と連動か
減価償却費	13,336	7,980	24,785	車両投資増に伴い年換算3,000万円
旅費交通費	5,417	1,580	10,799	第13期で急増。県外案件の拡大か
研修費	—	—	4,518	第13期で新規計上。人材育成への投資開始
支払手数料	2,274	2,259	6,465	第13期で約3倍。コンサル費用等か
賞与	10,580	5,720	12,800	好業績による従業員還元の強化

単位: 千円。第12期・第13期は10ヶ月実績のため、12ヶ月の第11期との単純比較には注意が必要。

🏦 3期貸借対照表（B/S）比較

科目	第11期末 R6.4.30	第12期末 R7.2.28	第13期末 R7.12.31	増減 11期→13期
流動資産	236,271	310,251	377,931	+141,660
現金預金	236,271	299,050	140,130	-96,140
完成工事未収入金	—	—	217,350	+217,350
商品	—	—	7,979	+7,979
固定資産	310,988	303,323	375,224	+64,236
有形固定資産	249,601	242,012	306,071	+56,470
建物	53,292	51,327	49,361	-3,931
土地	187,745	187,745	187,745	±0
車両運搬具	5,605	2,097	68,229	+62,624
投資その他の資産	61,311	61,311	69,153	+7,842
資産合計	547,259	613,574	753,155	+205,897
流動負債	162,370	177,972	230,497	+68,127
未払金	135,006	164,759	198,647	+63,641
未払法人税等	15,187	509	47,115	+31,928
固定負債	273,942	304,961	304,365	+30,423
長期借入金	273,942	298,061	230,332	-43,610
長期未払金	—	—	67,132	+67,132
負債合計	436,312	482,934	534,861	+98,549
資本金	3,000	3,000	20,000	+17,000
繰越利益剰余金	107,947	127,640	198,294	+90,347
純資産合計	110,947	130,640	218,294	+107,347

単位: 千円。第13期末で完成工事未収入金2億1,700万円が新規計上。現金預金は2億3,600万円→1億4,000万円へ減少しているが、売掛金含めた流動資産全体では増加。

🛡️ 財務健全性指標

流動比率

163.9%

第11期 145.5% → 第12期 174.3%

短期安全性は良好

自己資本比率

29.0%

第11期 20.3% → 第12期 21.3%

着実に改善中

負債比率

245.0%

第11期 393.3% → 第12期 369.7%

改善傾向だが依然高水準

現金預金

1.40億円

第11期 2.36億円 → 第12期 2.99億円

売掛金増加により減少

📌 特記事項

1. 決算期変更 第12期より決算期を変更（4月末→2月末→12月末）。第11期は12ヶ月、第12期・第13期はいずれも10ヶ月決算。今後は12月末決算（1月〜12月）に統一される見通し。期間比較の際は年換算での確認が必須。

2. 資本金の増額（利益剰余金の資本組入） 第13期中に資本金を300万円→2,000万円へ増額（1,700万円の利益剰余金を資本組入）。外部からの新規出資ではなく、社内留保の振替。法人として取引先や金融機関からの信用力向上を意図したものと推測される。

3. 投資損失の発生 第11期に営業外費用として投資損失6,370万円、第13期に特別損失として投資損失1,160万円を計上。出資金6,030万円（出資先の評価減の可能性）に関連すると推測されるが、詳細は不明。累積で7,500万円の損失は経営に大きな影響を与えている。

4. 車両投資の急増 BS上の車両運搬具が第12期末210万円→第13期末6,820万円（+6,610万円）へ急増。防音工事の内製化に伴う施工車両・機材運搬車の大量導入と推測される。減価償却費の増加（年換算3,000万円）の主因。

5. 完成工事未収入金の急増 第13期末で2億1,700万円の完成工事未収入金が新規計上。売上高の37.2%に相当する大口債権であり、回収管理が極めて重要。貸倒引当金130万円が計上されているが、債権額に対する引当率は0.6%と低い。

💡 課題と提言

最重要

完成工事未収入金2億1,700万円の回収管理強化

売上高の37.2%に相当する大口売掛金が第13期末に発生。発注元の支払条件・信用調査を確認し、回収サイト（日数）を明確に管理する必要がある。防衛施設庁関連であれば回収リスクは低いが、民間発注の場合は要注意。

想定効果: キャッシュフローの安定化、貸倒リスクの最小化

最重要

外注費構造変化の持続性検証

粗利率55.9%の急上昇が一時的な工事構成の変化か、構造的な内製化によるものかの検証が必要。内製化であれば人件費・設備費の増加（固定費化）が中長期的なリスク。受注量の変動時に固定費が重荷にならないかシミュレーションすべき。

想定効果: 収益構造の安定性確認、リスクシナリオの事前把握

重要

車両投資6,800万円の投資回収計画策定

第13期で車両運搬具が6,600万円増加。年間減価償却費3,000万円規模の負担が継続する。投資回収期間を明確にし、稼働率・外注削減効果との対比で投資効率を検証すべき。

想定効果: 設備投資のROI明確化、今後の投資判断基準の確立

重要

投資損失の再発防止と出資先の見直し

過去3期で累計7,500万円の投資損失が発生。出資金6,030万円の出資先の経営状況を精査し、追加損失のリスクを評価する必要がある。本業に直結しない投資は縮小し、本業の成長資金に充当することを推奨。

想定効果: 営業外損失の削減、本業への資金集中

3期比較 経営分析レポート

Executive Summary

年換算 主要経費

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